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【公務員を目指す方必見!】「地方自治法」クイズ!
2020-10-21
2021年から始まる新カリキュラムでは、
語学力(英語・中国語・日本語)と合わせて
4つの系統(経済・経営系、情報メディア系、観光文化系、公共政策系)の
ビジネス能力を複合的に学ぶことができます。
 
今回は、その中から「公共政策系」の授業をピックアップ!
 
 
【クイズ:地方自治法】
日本には数多くの市町村があります。
市になるための法定人口は5万人とされていますが、
仮に人口が減少して5万人を下回った場合
市から町や村に変更しなくてはならないのでしょうか??
 
1.変更しなければならない
2.変更しなくてよい
3.住民投票により決まる
 
 
 
 
 
正解は・・・
 
 
 
 
 
 
・・・
 
 
 
 
 
 
 
2.変更しなくてよい
(解説)
地方自治法第8条第1項第1号において「人口5万人以上を有すること」とされていますが、
この要件は、市となるときに必要な要件(成立要件)であり、
市であるための必要な要件(存続要件)ではありません。
したがって、人口減少により5万人を下回っても町や村に変更する必要ありません。
 
 
みなさんはわかりましたか??
 
本学の「自治行政」・「地方自治法」の授業は苫小牧市の協力により実施される寄付講座であり、
なんと、苫小牧市役所の現役の職員が担当します。
現役の地方公務員が講義をする取組みは全国的にも珍しく、
公務員を目指す皆さんにとっては仕事内容を知る上でも、面接対策をする上でもとても役立ちます。
 
 「自治行政」  :
苫小牧市が展開するまちづくりについて産業・福祉・環境・市民生活・消防・病院といった様々なテーマから講義をします。苫小牧市が抱える課題とその解決のための取組を学ぶことができます。
 
「地方自治法」:
地方公務員にとってあらゆる業務の根拠となっている地方自治法について、苫小牧市の行政の事例に則して説明します。法律学習は抽象的かつ内容が難しくなりがちですが、現役職員(若手)が現場での苦労を交えながら具体的に説明するので、イメージしやすいと思います。
 
 
地方公務員にとっては地方自治法の理解は不可欠なので、公務員志望の方は必見です!
また、本学の新カリキュラムでは、
「英語や中国語が話せる公務員」「マーケティングや情報メディアにも詳しい公務員」など
+αの能力を身につけた公務員を志望することができます(^^)/
 
 
 
 
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