学校法人京都育英館｜苫小牧駒澤大学

 

＜概要＞

○　基準２ 学修と教授について　満たしていない
【理由】
　アドミッション・ ポリシーは教育目的を踏まえて明確に定められ、大学ホームページ等の媒体によって公表、周知されている。入学者選抜はアドミッション ・ ポリシーに沿い、適切な体制のもとで実施されている。また、入試問題は大学が自ら作成している。
　平成30(2018）年度の設置者変更後、大学は、 教育改善、広報活動の見直しなどの施策を法人と一丸となって進めている。また、学部・学科再編に向けた検討が行われている。
　しかしながら、現時点では依然として収容定員未充足の状態が続いており、収容定員に対する在籍学生数比率が大学全体で 0.5倍を下回っている。

 

○　基準３ 経営・管理と財務　満たしている

【理由】
　平成30(2018) 年度から運営学校法人の変更があった 大学は、10 年ごとの「長期ビジョン」及び５年ごとの「中期計画」を策定しており、「大学改革室」を中心とした学内関係委員会において、 令和 3(2021) 年度からの 大学名称の変更を含めた学部・学科再編に向けた検討が行われている。
　大学の財務については、入学定員未充足の影響による厳しい状況が続いており 、平成30 (2018)年度決算においても 、現物寄附による事業活動収入等を勘案すると事業活動収支差額比率は実質マイナスであるが、教育研究活動に支障のない範囲で、人件費などの削減を行うことによる財務改善に努めている。
　大学は、入学定員の確保による財務基盤の確立を目指してはいるが、現状においては、大学単体としての財務基盤を安定的に確保することは困難で、大学に対する法人全体としての財政支援が不可欠である。
　法人は、平成30(2018)年5月25日に開催された理事会において、今後３年間における大学への財政支援策が可決され、法人としての財政支援が継続されている。
　またヒアリングの席上での理事長の明言により、令和2(2020)年度以降も大学としての財務基盤が確立するまでの間は、大学に対する資金的バックアップを行うという意思が確認できた。